2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。 残念ながら日本の風車メーカーは今撤退している状態でありますけれども、こうした、欧州の風車メーカーなども含めて、国内にしっかり誘致をしながら、かなりポテンシャルがあると言われる日本のサプライヤーをしっかり束ねて、国内のしっかりとしたサプライチェーンを構成していく。
造船業は、そのほとんどが地方圏に生産拠点を維持しており、約一千の事業者、約八万人を雇用し、また、数万点に及ぶ部品のほとんどを国内調達をしています。 資料の１は、中小型造船所の分布ですが、圧倒的に西日本が多いです。
また、コンクリート舗装の材料であるセメント及び砕石は国内調達が可能であり、安定的に確保可能という長所も有しております。 一方、コンクリート舗装には、水道管や電気通信管路など埋設物の掘り返しが難しいこと、コンクリートが固まるまで長時間を要し、交通開放に時間が掛かること、走行時の騒音や振動が大きいこと、アスファルト舗装に比べ滑りやすいこと等の課題があると認識しております。
加えて、造船業は、船舶を構成する数万点の部品のほぼ全てを国内調達しており、多くの関連産業を抱える裾野の広い産業として、地域の経済や雇用に大きな貢献を行っております。 このように、造船業は、我が国の安全保障や地域の経済、雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。
このような取組を通じて、少しでも多くの国内調達の産業側の目標設定が実現できるような手助けをしていくということ、また、再エネの導入拡大と産業競争力の強化の好循環を実現して、国際競争を勝ち抜く産業となるように支援をしてまいりたいと考えております。
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。
同時に、産業界からは国内調達やコスト低減に係る目標をいただいたところであります。これ、部品点数が大体三万点ぐらいになるものもあるということですから、裾野の広い産業なんですね。しっかり国内で、メンテナンスも含めて、行く行くはやっぱり製造ということも含め視野に入れて取り組んでいかなければならないことであると思っております。
それを呼び水として、産業界には、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするとの目標にコミットをいただいたところであります。 政府としても、再エネ海域利用法での海域の公募における評価や、予算や税制による設備投資支援等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成してまいりたいと考えております。
具体的には、洋上風力ビジョンというのを昨年十二月に策定しましたが、この中で、政府が導入目標を示すとともに、産業界の方では国内調達目標も設定していただいております。こうした取組を通じまして、魅力的な国内市場を創出して、強靱な国内のサプライチェーンをつくっていきたいと思っております。 また、再エネ海域利用法という法律に基づきまして、今、各海域の公募をやっております。
この国内調達比率に関しましては、風車が一社もいないということを考えるとかなりチャレンジングな話でありますけれども、昨日の日経の一面にもありましたように、東芝さんがＧＥさんと組まれるとか、今後この市場のビジョンが出されたことによって民側はいろんな取組がなされると思いますので、そこは、我々丸紅としては事業者の立場ではありますけれども、そういったことを積極的に、政府の方針を踏まえてこの調達の方も考えていきたいと
これでは本当の意味での国内調達にならないんじゃないでしょうかと私は思うんですが、入札制度を含めた、政府あるいは自治体はやはり国内物資の優先調達をできるというその仕組みを私はつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、我が国の造船業は国内調達割合が九割を超える、つまり海外の企業からいろいろなものを調達しているのではなくて、国内からの調達で九割以上という、いわば裾野の広い日本における産業でございまして、そういう意味でいうと、地域の雇用、経済を支える重要な産業でございます。 ところが、この委員会の先生方御承知のとおり、今厳しい国際競争、特に韓国、中国、相当造船業で伸びてきております。
先日の決算委員会で、ハードウエアの国内調達の脆弱性回避、困難性回避とともに、サプライチェーン脆弱性対処への再構築について大臣に質問をさせていただきました。 大臣からは、電子部品の国内生産拠点の整備事業を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待すると。
実際、韓国企業は、政治リスクへの対処として国内調達をやっていると。ＬＧディスプレイは韓国工場で使う弗化水素を全て国内メーカーから調達することに成功した、こんな報道も出ております。これが本当なのかどうかは私はわかりませんが、そういう報道もあるということです。
防衛装備品は国内調達率をふやすべきではないでしょうか。お答えください。 また、七月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されたんでしょうか。また、総理はさらなる増額が必要だと考えますでしょうか。お答えください。
防衛装備品の国内調達についてお尋ねがありました。 防衛装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定しているものです。
一方で、防衛装備庁として、現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておるところでございまして、こうした課題を踏まえ、特に主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にある防衛産業の今後を見据え、新たな防衛大綱、中期防においては、技術基盤の強化
そうしますというと、沖縄の田んぼ全部夢十色に変えても二千四百しかございませんから、これ、国内他の県の皆さんにもこの夢十色を作付けしていただいて国内調達をするまで至らないというと、なかなか定着は難しい。あるいは、農業、沖縄の米産業、農業振興にもなかなか難しい面があるんではないかと、こういうような思いをしているんですが、この辺、どういう感じかをお答えいただきたいと思います。
特措法を来年度契約で国内調達に適用せず、防衛産業基盤の整備を放棄する理由をお示しください。 安倍政権下、米国とのＦＭＳ契約は五倍と、異常な額に達しています。
これまで国庫債務負担で調達した七件は全て国内調達でしたが、今想定されている国庫債務負担によって調達するのは、ＰＡＣ３ミサイル用部品や新早期警戒機Ｅ２Ｄといった海外調達です。 長期契約によって海外調達を行う場合、開発費が想定以上に膨らんでしまうことによる後年度負担の増加、為替レートの変動などにより見込み金額が変動することが懸念されます。
また、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で必要な装備品の取得を効率よく進めていかなければならないところ、防衛産業にとっては、主要装備品の国内調達がふえず、厳しい状況にあるということも認識をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国内の防衛産業に対する御理解もいただいているのかなと思いますが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な防衛装備品について早期導入が求められる傾向にあるため、その結果として国内調達が減少し、国内の防衛産業基盤の維持強化が必要との指摘があることは承知をしております。
これらの海洋再生可能エネルギーの導入につきましては、我が国の広大な海域の開発利用の促進、エネルギーの国内調達、温室効果ガスの排出削減、新たな市場、雇用機会の創出の観点から、極めて重要であるというふうに考えております。